ナミビアの106年にわたる長く残酷な植民地支配の歴史において、8月は重要な月である。特に、8月11日と26日は、コミュニティから国家までさまざまなレベルで植民地支配の歴史をふりかえり、亡くなった人びとを追悼する日になっている。 　25日付の地元紙ニューエラが、ナミビア独立の立役者であるヘレロの故最高首長ホセア?クタコ氏（1870-1970年）の生涯をふりかえりながら、これらの日について特集を組んだため、補足を加えながら紹介しよう。 　ナミビアは、1884年からドイツ、1920年から南アフリカによる植民地支配を受けた。特に、1904年から1908年にかけてドイツ軍が先住民のヘレロとナマの人びとを組織的に絶滅させようとした出来事は、ホロコーストに先立つ20世紀最初のジェノサイドとして知られる。生き残った人びとは、その後、南アフリカのアパルトヘイト政策を受け、1990年にようやく独立を迎えた。 　1904年8月11日は、それまでヘレロとの交渉を続けていたドイツ軍が戦略を変え、積極的な包囲攻撃を開始した日である。この戦いは、ウォーターバーグの戦いとして知られ、約3千から5千人のヘレロが殺害されたとされる。生き残った人びとは近隣の砂漠へ逃れるしかなく、飲料水のある水場で毒殺された。捕らえられた人びとは、ナミビア国内に設立された強制収容所に収容され、強制労働、レイプ、医学実験などにさらされた。当時のヘレロの人口の約8割（約6万5千人）が亡くなったとされる。クタコ氏は、こうしたドイツ軍の猛攻の中で戦い、強制収容所での収監を経験し、生き延びた一人だった。ヘレロは、ジェノサイドがおこなわれた場所を数年に一度の頻度で訪れ、戦いで亡くなった祖先を追悼する。ウォーターバーグ付近もその一つである。 　もう一つの重要な日は8月26日である。この日は、国家レベルでは、南アフリカからの独立を目指して最初の戦いが始まった日として、国民の祝日になっている。コミュニティレベルでは、ドイツのジェノサイドから逃れ、ボツワナに亡命したヘレロの初代最高首長サミュエル?マハレロ氏が、ナミビアの故郷で再埋葬された日でもある。ヘレロの人びとは、この日（の前後）に再埋葬地で毎年墓参りをおこなう。 　クタコ氏は、マハレロ氏が亡命する際に護衛し、再埋葬の指揮および墓参りの開始について宣言したことで知られる。こうしたヘレロ内部の統一に加え、彼はナミビア独立に向けて人びとがアパルトヘイト政策によってカテゴライズされた部族の枠組みをこえて団結して戦うことをうながしたことでも知られる。クタコ氏は、故初代大統領サム?ヌヨマ氏をはじめとする多くの将来の指導者らを指導し、1950年代と1960年代に南アの不当な統治について国連に請願書を提出し、国際的な注目を集め、独立へと導いた。こうした功績から、ニューヨークの国連本部には民族自決と人権への貢献を称えるクタコ氏の胸像が設置され、ナミビア国内では国際空港や首都の大通りが彼の名前にちなんで名づけられている。 　毎年8月はさまざまなレベルで、それぞれの英雄や祖先への追悼を通して、植民地支配の歴史が語られる。誰を記憶し、追悼するかは、その社会におけるポリティクスが垣間見える。（宮本佳和） 　アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　ナミビアの僻地カオコランドに40年以上暮らし、キャンプ場運営や学校の設立などの支援を通して地域の人びとと交流を続けたドイツ系移民のマリウス?シュタイナー氏が、22日、首都で亡くなった。63歳だった。 　シュタイナー氏は、カオコランドに暮らす人びとのあいだで「ヘモングル（古いシャツ（を着た男性））」という名前で知られる。同氏は、44年にわたり奥地の山岳地帯で暮らし、同地域で話されるヘレロ語を習得し、彼らの習慣を受け入れ、地域の人びとと親交を深めてきた。 　地元紙エロンゴによると、シュタイナー氏は1980年代初頭、ナミビアとアンゴラの国境紛争の最中、地質学者である父親とともにカオコランドに移住した。当初は同地域に豊富な宝石のもとになる鉱物を採掘して売っていたが、観光客が突然、眠る場所を求めて来たことをきっかけに、接客業に転向した。提供していた部屋が徐々に増え、キャンプ場を設立した。 　シュタイナー氏は、観光客をキャンプ場で温かく迎えるだけでなく、同地域に暮らす先住民のヒンバやヘレロの人びとと親密な関係を築いていたことでも知られる。同氏はビジネスを通して地域の人びとを雇用し、現金収入の機会を提供していただけでなく、学校や教会、そして診療所の設立を支援し、地域の発展にも尽力した。 　妹のジャネット氏は、同紙のインタビューに対し、ヒンバへの敬意がシュタイナー氏の人生のあらゆる側面を形作っていたと語っている。また、長年の友人であるシュルツ氏は、シュタイナー氏を「物静かな伝説の人物」と評し、「ヒンバと広大なカオコランドのために心を躍らせる」人物だったと語っている。 　葬儀は30日にシュタイナー氏のキャンプ場でとりおこなわれ、先住民のヒンバやヘレロも参列する予定である。（宮本佳和） 　アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　Starlink（スターリンク）はアメリカの実業家イーロン?マスク氏が率いるSpaceX社が開発した衛星通信ネットワークサービスで、低高度を軌道する数千機の衛星群を活用することで、高速かつ遅延の少ないブロードバンドのインターネット接続の提供を売りにしている。このサービスは、接続が速いだけでなく、比較的安価で持ち運び可能な通信キットさえあれば、少ない電力消費で地球上どこでも接続ができる。 　こういったStarlinkの特徴は、面積が広く通信インフラの整備が行き届いていない地域が多いために、これまでインターネット普及率が低かったアフリカに変化をもたらしている。2019年に始まったStarlink事業は、2023年1月にナイジェリアに参入したのを皮切りに、同じ年の3月にはルワンダ、7月にはケニアと、アフリカ各国の市場への参入を果たし、2025年8月現在で19か国（上記2か国に加え、シェラネオネ、ガーナ、ベナン、ニジェール、チャド、コンゴ民主共和国、南スーダン、ソマリア、ケニア、ブルンジ、ザンビア、マラウィ、モザンビーク、ボツワナ、レソト）でサービスが合法的に利用可能になっている。 　公共インフラの未整備な農村地域で、Starlinkは威力を発揮している。例えばルワンダでは、ICT担当大臣のイニシアティブで農村地域の50の学校にStarlinkを導入してオンライン学習が可能な環境を整えた。これまで学校教育が不十分だった地域で児童の学修に成果を上げている。Starlinkの便益を受けているのは、企業、NGOや地域住民だけではない。ナイジェリアやマリの紛争地域では、武装勢力がStarlinkを使ってインターネットを利用しているという(Le Monde、7月5日付)。 　Starlinkに参入を許していない国の中には、マスク氏自身の出身国である南アフリカが含まれる。南アフリカは、かつてのアパルトヘイト政策下で極めて不利益な立場に置かれてきた黒人に経済的な参加の機会を与える趣旨の黒人経済力強化政策（BEE）を取っている。国内で事業を行うためには、事業者は黒人によって30％以上の株式が所有されていなければならないが、SpaceX社はこの条件をクリアできていない。 　最近になって、30％の株式相当額を黒人に譲渡する代わりに同等の金額を南ア国内に投資することで事業を認める案が検討されている（Business Insider Africa, 8月20日付）。SpaceX社は農村地域にある5,000 以上の学校に無償でインターネット接続を提供することを提案に含めているという。南アフリカは、第二次トランプ政権から、黒人優遇の「人種差別的な政策」を取っているとたびたび非難されてきた。所有権規則を緩和する施策の検討には、アメリカとの関係改善を企図するラマポーザ政権の方針があるとする見方もある。 　Starlinkのように、より広い範囲で人々の手に届くインターネット接続を可能にするICT技術の開発?導入が進めば、都市＝農村間の情報格差など、アフリカにおける情報環境を一変させる可能性を秘めている。（大石高典） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　中部アフリカのカメルーンでは、2025年10月12日に大統領選挙が予定されている。７月13日には、1982年から連続７期にわたって大統領?国家元首を務めている92歳の現職ポール?ビヤがSNS「x」で立候補の表明をし、話題を呼んだ。1960年の独立以来２代目の大統領であるビヤは、現在世界最高齢の現職の国家元首だが、もし８期目に再選されれば、任期を全うする頃にはほぼ100歳になる。 　ビヤ政権のカメルーンは、中央アフリカ、チャド、コンゴ共和国など武力紛争を経験してきた周辺諸国に比べると長期間の政治的安定を実現してきたが、汚職の蔓延による統治能力の低さや、2017年以降現在まで継続し、解決の見込みが立っていない英語圏地域と中央政府の間の国内紛争（"anglophone crisis"）など、内政上大きな問題を抱えている。 　また、ビヤの健康が大統領の任に耐えられる状況なのかも、たびたび話題に上ってきたところである。2024年秋には、ほぼ一ヶ月にわたって公的な場に姿を現すことがなかったために、一部で死亡説が流れ、大統領府が慌てて打ち消したこともあった。 　７月26日にカメルーン選挙管理委員会（ELECAM）による発表があり、大統領選の公認候補者のリストが発表された。立候補を届け出た83人のうち、13人が正式な候補として認められた。 　ここで注目されたのは、前回2018年の大統領選挙で14％の得票を得て、ビヤに続く第２位だったモーリス?カムトが候補に認められるかであった。ビヤへの有力な対抗馬と考えられてきたカムトは、７月中旬に立候補の登録をしたが、今回選挙管理委員会は「同一政党から複数の候補が立候補登録をしている」という理由でカムトの立候補を却下した。正式な候補として認められなかった場合、72時間以内に憲法評議会に異議申し立てを行うことができる。カムトは、異議申し立てを行ったが、憲法評議会は８月５日にカムトの訴えを却下したため、彼は10月の大統領選挙に出られないことが確定した（８月５日付ルモンド）。カムトの選挙からの排除をめぐって、ヒューマン?ライツ?ウォッチなど国際NGOからは今回の選挙への信頼性を疑問視する声があり、また野党支持者などからの反発による政情不安を懸念する声が出ている。 　有力な対立候補が選挙に出られなくなったことで、現職のビヤがより有利な状況に立ったと言えるが、一方で野党候補の中で連携を模索する動きが活発化している（８月14日付RFI）。本格的な選挙戦期間は９月下旬からだが、それまでに野党間で政策や候補の一本化などの調整が可能なのかどうかが注目される。そこでも、人気のあるカムトがどのように動くのかが一つの鍵になりそうだ。（大石高典） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。

　5日、ルワンダ政府報道官は、ルワンダが米国との間で、250人の強制送還者受入れで合意したと発表した。合意は6月になされ、米国はすでに10人の追放予定者リストを提出しているた（8月5日付New Times）。ルワンダは同様の協定を英国とも結んだが、2024年のスターマー労働党政権発足に伴って、英国側が履行を取りやめた経緯がある。 　トランプ政権は、アフリカ各国に「不法移民」の受入れを迫っている。既に7月、南スーダンとエスワティニに強制送還したし、7月9日にアフリカ5ヵ国（セネガル、ギニアビサウ、リベリア、ガボン、モーリタニア）の元首をホワイトハウスに招いて昼食会を催した際にも、「不法移民」の受入れを打診した（7月10日付ルモンド）。 　一方で、トランプ政権は、アフリカ諸国からのビザ発給に厳しい制限を加えている。6月以来、チャド、コンゴ共和国（ブラザヴィル）、赤道ギニア、エリトリア、リビア、ソマリア、スーダン、シエラレオネ、トーゴ、ブルンジといった国々について、ビザ発給停止を表明している。 　８月５日には、ザンビアとマラウイからの観光、商用ビザ発給に際して、最大15,000ドルの供託金を要求すると米国国務省が発表した。7日には、ジンバブウェの米国大使館が、ビザ発給を一時停止すると発表した。 　ザンビアとマラウイへの措置について、米国国務省側は、オーバーステイの比率が多いとの理由づけをしている（8日付ルモンド）。2024年8月に米国国土安全保障省の報告によれば、2023年のオーバーステイの比率はザンビアが11.11%、マラウイが14.32%であった。しかし、両国とも滞在者の総数が少ないので、オーバーステイ者の絶対数は多くない。2021年に、ザンビア人は398人、マラウイ人は388人であった。同じ年、コロンビアのオーバーステイ比率は4.33%だが、その絶対数は4万人以上に達する。同じアフリカでも、2023年のケニア人のオーバーステイは1600人（比率は7.88%）だった。 　ジンバブウェのビザ発給停止について、米国国務省側は、「不法移民」の受入れを拒否したことを背景要因に挙げている（8日付ルモンド）。 　トランプ政権はアフリカ諸国に対して、アメリカの利益になることを何かしろ、そうでなければ何も与えない、という論理で臨んでいる。むき出しの現実主義外交は、どのような世界を生み出すのだろうか。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　チャド湖の拡大が報じられている。チャド湖は、ナイジェリア、ニジェール、チャド、カメルーンの4ヵ国と国境を接し、アフリカではヴィクトリア湖、タンガニーカ湖、マラウイ湖に次ぐ大湖である。 　チャド湖は縮小を続けたことで知られるが、近年の多雨を受けて水面が上昇している（7月31日付ルモンド）。1960年代には29,000平方キロあったチャド湖は縮小を続け、1990年代には10分の1に縮小して消失が懸念される事態となった。しかし、近年は逆に、海水温上昇の影響を受けてサヘル地域の降雨量が増加し、ナイジェリア、ニジェール、チャド、マリなどで毎年のように洪水被害が報じられている。 　チャド湖は水深が浅く、水量の変化が面積の変化に反映しやすい。近年の湖水面積の拡大は、牧畜民の放牧地を縮小させ、土地をめぐる農耕民との対立を激化させている。さらに、船を使って攻撃するボコハラムの活動活発化が報じられている。 　サヘル地域では、近年の気候変動の影響が様々な形で政治経済に及んでいる。チャド湖は4ヵ国に跨がり、ボコハラムをはじめとする武装勢力の活動が盛んであることから、注意深く観察することが必要である。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　マリ、ブルキナファソ、ニジェールのサヘル3国は、いずれも軍事政権が支配し、旧宗主国のフランスとは敵対関係にある。一方、米国はこれら3国に対して、違うアプローチを取っている。1日付けルモンドは、最近の米国とサヘル3国の外交関係について報じている。 　7月初め、ホワイトハウスの高官アタラー（Rudolph Atallah）が、バマコを3日間訪問した。彼は、国家安全保障会議でテロとの戦いに関する担当副局長を務めている。両国の軍事的、経済的協力を促進する目的での訪問で、マリのジョップ外相に対して、「マリが我々とともに仕事をすると決めれば、それは可能だ」と約束した。 　7月22日には、スティーヴンス（William B. Stevens）西アフリカ担当国務副長官がやはりバマコを訪問し、マリとの軍事的、経済的協力について協議した。テロリストグループの資金源を断つ必要性を強調するとともに、マリへの投資促進のために「米国商工会議所」の設立に言及した。ジョップ外相はこれを「ウィン?ウィン」だと評価した。 　スティーヴンスはまた、5月27日にワガドゥグを訪問してブルキナファソ外相と面会しており、サヘルに米国が復帰する意向を示したという。 　公式な外交関係の再構築も進められている。7月24日には、元ブルキナファソ国防相のクリバリ（Kassoum Coulibaly）が米国大使に着任し、トランプ大統領に信任状を提出した。ブルキナファソの米国大使は2年間空席のポストで、外交関係改善の意欲がうかがえる。 　また、5月には、ニジェールのフィッツギボン（Kathleen FitzGibbon）米国大使が正式に信任状を提出した。大使は2023年に着任していたが、クーデタを受けて信任状提出を見合わせていた。 　それに先立つ、4月末、ニジェールのラミヌ?ゼイン（Ali Mahamane Lamine Zeine）首相が米国を訪問し、アフリカ担当副国務長官のフィトレル（Troy Fitrell）と面談している。 　サヘル3国がロシアに接近していることは事実だが、それと同時に、米国との関係改善の動きが進んでいることは重要だ。フランスとの緊張関係だけに注目していると事態を見誤る。この地域は孤立していないし、トランプ政権もアフリカへの関心を維持している。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　5月にナミビアの鉱山の町オラニエムントで初展示された「OMDisアーティスト?イン?レジデンス：2025アート展」が、7月29日、首都に移動し、2回目の展示を迎えた。 　この展示は、オラニエムント?アートセンターが、首都のStArtアートギャラリーおよびナミビア芸術協会と共同で開催し、ドイツやナミビア出身の3名のアーティストによる写真、陶芸、絵画、映像などの作品が展示された。 　オラニエムントは、ナミビアの南西部の南アフリカとの国境を流れるオレンジ川の河口近くにある、ダイヤモンド採掘産業で栄える小さな町である。オラニエムント?アートセンターは2023年にOMDis タウン?トランスフォーム?エージェンシーによって設立された新しいセンターである。OMDisは、Oranjemund Diamondsの略称であり、ナミビアのダイヤモンド生産量の85パーセント以上を供給してきたナムデブ?ダイアモンド?コーポレーションによって2019年に設立された特別目的会社である。彼らの使命は、オラニエムントの町の経済を2030年までにダイヤモンド採掘から自立経済へとシフトさせることである。地域観光や起業の支援に加えて、文化プロジェクトにも力を入れており、オラニエムント?アートセンターはその中核施設としての役割を果たしている。 　センターでは、絵画、彫刻、音楽、裁縫、革細工などの教室を子どもや大人向けに開講したり、アーティスト?レジデンス?プログラムという、国内外のアーティストにオラニエムントで1か月滞在して制作をおこなってもらう独自のプログラムを主催したりしている。今回の展示では、このプログラムに参加したアーティストらがオラニエムントで生活しながら制作した作品が並んだ。アーティストらは、さまざまな媒体をもちいて、砂漠の移り変わる色彩、母性とアイデンティティ、土地に重なる記憶などを表現している。 　なぜナムデブは近年になってOMDisを設立する必要があったのか。その背景には、オラニエムントの地中にある採掘可能なダイヤモンド鉱床が枯渇してきた事情がある。長年の採掘によって、アクセスしやすい場所にある地中のダイヤモンドが少なくなり、ナムデブは2017年に鉱山の段階的閉鎖計画を発表していた。その後、閉鎖の年が延長されたものの、地中のダイヤモンド産業は縮小傾向にある。そのため、経済の多角化を求める動きが高まっていた。一方、海洋のダイヤモンド採掘は反対に盛んにおこなわれるようになってきている。オラニエムント沖には、地中からオレンジ川を通って海に運ばれて海底に堆積した鉱床が豊富にあり、2020年代から、造船開発とともに生産量が増大し、現在のダイヤモンド生産量の約80パーセントを海洋採掘が占めるようになっている。 　アーティストの一人であるナミビアの陶芸家ケブリン氏は、地元紙のインタビューにおいて、オレンジ川の粘土を採取し加工した作品について次のように語っている。「土地の永続的な存在、そしてかつてこの地域で生活していた狩猟採集民の存在が、それぞれの作品の創造、質感、そして感覚に反映されています」。ダイヤモンドが採掘しつくされた土地で、さらにその利益を得てきた会社が設立したアートセンターの展示において発表されたこの作品は、アイロニカルでうったえかけるメッセージの重さを感じる。（宮本佳和） 　アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　19日、コンゴ政府とM23がカタールで停戦協定に署名した。両者は、コンゴの交渉に向けた原則に合意し、「恒久的な停戦に向けて約束を守る」と宣言した。 　同宣言では、包括的和平協定に向けた公式な交渉を近々開始し、東部コンゴにおける国家権限の確立に向けたロードマップの作成を進めるとしている。この和平協定に向けた交渉は、6月末にワシントンで署名されたコンゴとルワンダの和平協定の枠組みに準拠する。両当事者は、遅くとも2025年7月29日までに宣言を実施に移し、8月8日までに直接交渉を開始する（19日付ルモンド）。 　この合意については、コンゴ政府はもちろん、米国、ルワンダ、AU、EU、Monuscoなど、関係する政府、国際機関が評価している。 　米国とカタールがコミットした和平プロセスが、ここまで進展したことは評価に値する。一方で、今回の署名は、交渉をスタートさせることにコンゴ政府とM23が合意したということである。チセケディ政権がM23との交渉を拒絶していたことを考えれば大きな進展だが、今後どのように合意に至るかはなお不透明と言わざるを得ない。 　特に、東部コンゴに国家の権限を確立するという、戦争終結に不可欠なプロセスがどう展開するかが重要である。今年初めの攻勢で、M23は支配領域を大きく広げたが、それはコンゴ政府が求める国家権限の確立と真っ向から対立するだろう。今後の事態の展開を注視したい。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。　

　7月15日、米国は、エスワティニ（前スワジランド）に対して、ベトナム、ラオス、イエメン、キューバ、ジャマイカの国籍保持者5人を送還した。これらの人々は、本国が引き取りを拒否した「犯罪者」だと、米国側は説明している。 　これに先立つ、7月4日、トランプ政権は南スーダンに8人の「不法移民」を送致した。8人のうち南スーダン国籍は1人だけで、残りはミャンマーやキューバの国籍保持者である。 　米国では6月に最高裁が、「不法移民」を強制送還する際、出身国が受け入れを拒絶した場合には「第三国」に移送することを認めた。これが南スーダンとエスワティニへの移送につながったのだが、この2ヵ国だけでなく、多くのアフリカ諸国がトランプ政権から「不法移民」の受け入れを持ちかけられている。 　7月9日、セネガル、ガボン、モーリタニア、リベリア、ギニアビサウの大統領がホワイトハウスに招かれた。トランプはそれぞれの大統領と面会し、鉱物資源取引を協議したが、ここでも「不法移民」の受け入れについて打診された模様である（10日付ルモンド）。 　また、ナイジェリアの外相は、国外追放処分となったベネズエラ人を受け入れるよう、米国から圧力を受けたと認めている（11日付ファイナンシャルタイムズ）。同外相は、既に様々な問題を抱えているナイジェリアにとって、そうした受け入れは困難だと述べた。 　こうした動きにアフリカ側から反発の声が上がるのは当然だ。エスワティニの市民社会勢力からは、我々は米国の「ごみ箱」ではない、という批判がでている（17日付ルモンド）。 　一連の動きは、トランプ政権がアフリカを必要としていることを意味している。鉱物資源や移民問題などをディールの材料として、米国はアフリカに接近している。援助を大幅に削減したトランプ政権は、アフリカとの関係を切断するのではなく、ディールに基づく別の形での関係を構築しようとしている。（武内進一） アフリカからの留学生支援のため、現代アフリカ教育研究支援基金へのご協力を呼びかけています。